2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 農業について伺います。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。
国民民主党は、アメリカの疾病対策予防センターをモデルとした日本版ＣＤＣの創設を提案しています。岸田内閣は健康危機管理庁を創設するということですが、これは政府としても創設する方針なんでしょうか。また、司令塔機能を強化するなら、今複数いるコロナ関係大臣は厚生労働大臣にまとめるべきではないでしょうか。総理の見解を求めます。 農業について伺います。 この出来秋、米価が大幅に下落しています。
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
例えば、国立感染症研究所を日本版ＣＤＣに改名してはどうかであったり、また財務省という省名、三十年間経済不調だったのだから、呪われた省名として継続していくよりも伝統のある省名、高度経済成長、所得倍増計画を実現した大蔵省へと改名してはどうかといった提案をさせていただきました。
現状、コロナ対策に御尽力いただければと思いますが、コロナ禍が落ち着いた後から、このコロナ対応の経験をしっかり生かして、今後必ずやってくるであろう感染症に強い意思で立ち向かう国家の意思を示すためにも、日本版ＣＤＣを設立する、そのまず第一歩として感染症研究所あるいは国立国際医療センターなど既存の組織を名前を変えてＣＤＣにするというアイデア、どうぞ田村厚生労働大臣にお伝えいただければと思います。
前回、日本版ＣＤＣ設立についてお聞きしたところ、国立感染症研究所においては人員を大幅に増やしているとのことでした。 それを受けまして今回提案させていただきたいのですが、新たにＣＤＣを設立するよりも、いっそのこと、この国立感染症研究所を、名前を変えて日本版ＣＤＣとしてみてはどうかということです。
その一つとして、昨年も委員会で提案させていただきましたが、日本版ＣＤＣの設立を提案させていただきます。世界各国においてその国の感染症対応の中心となる機関になります。 このコロナ禍において日本版ＣＤＣの設立への提言についての見解又は設立の動きなどありましたら、厚生労働省にお聞きしたいと思います。
そのときに、日本版ＣＤＣ、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、ＣＤＣ、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、ＷＨＯや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
私は、こういう人類的な、そうした危機的状況を踏まえた上であれば、そうした日本版ＣＤＣなるものの考え方をそろそろ整理していく必要があるんじゃないだろうかなと。今日はこの程度で終わらせていただきたいと思います。
そこで、それらの機能を統合強化し、人獣共通感染症にも迅速に対応できる日本版ＣＤＣの創設に向けて取り組んでいくべきと考えますが、総理のお考えを伺います。 今回の感染が収束したとしても、新たなウイルスとの闘いはこれからも永久に続きます。しかも、人の流れのグローバル化などに伴い、その発生のサイクルがだんだん短くなっていくことも私たちは覚悟しなければならないと考えます。
日本版ＣＤＣの創設についてお尋ねがありました。 ウイルス感染症対策については、御指摘のとおり、人と動物は相互に密接な関係があることから、総合的に対応することが重要です。
○国務大臣（加藤勝信君） いわゆる日本版ＣＤＣの設置等についてもいろいろ御指摘をいただいておりますが、いわゆる特措法改正時の附帯決議においても、専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に行う危機管理組織の在り方を検討することとされているわけであります。そういった意味で、今般の事案、また今の附帯決議も含めて、感染症の危機管理体制、これ不断の見直しを図っていく必要があるというふうに考えております。
一部に日本版ＣＤＣを望む声があることも承知しておりますけれども、現在の人的リソースを考えますと、アメリカのＣＤＣのような組織の構築というのは少なくとも当面は我が国では難しいと私は思います。なので、既存の組織を再編、拡充して、実効性ある体制を整えるのが現実的なアプローチだと思うんです。
情報発信の重要性やサーベイランス機能を持った日本版ＣＤＣなど、組織構築の重要性も実は書いてあります。日本医師会も日本版ＣＤＣを求めております。 この組織図は、日本版ＣＤＣの試案、たたき台です。ＣＤＣを厚労省に置く案と内閣府に置く案、これまでも二つの案が議論され、これは内閣府に置く試案です。内閣官房に新たに感染症危機管理官を置き、既存の危機管理監との二枚看板で新しい感染症に当たる。
中でも、二十一項の、感染症対策一元的に担うその日本版ＣＤＣ等の設置を検討してほしいという項目や、第二十三項の、特措法の適用の対象となるその感染症の範囲ですね。これ、金曜日も西村大臣とやり取りをさせていただいて、私たちは元々の特措法でいけたのではないかと申し上げてきたわけですが、その等の中には未知なるウイルスという解釈の違いによって含まれないとおっしゃられたので、一歩引きましたけれども。
そして、参議院におかれましても、感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討することと指摘をされているところでございます。これらの附帯決議をしっかりと踏まえて、尊重して対応していきたいというふうに考えております。
この今回の新型インフル特措法の改正に当たりまして、先ほど矢田委員もお触れになりましたけれども、感染症対策を一元的に担う日本版ＣＤＣ等の設置を検討するように衆参両院の附帯決議が付されていることは大臣御承知のことというふうに思いますが、世界人口の増加と人の交流のグローバル化を考えましても、今後も、我が国だけでなく世界的にも感染症のリスクは高まり続けると考えなければならないと、こういうふうに思います。
二十一 感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。 二十二 今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。 二十三 特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）
十八 専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討すること。 十九 今回の新型コロナウイルス感染症への政府がとった対応について、第三者的立場から、客観的、科学的に検証し、その結果を明らかにすること。 二十 特措法の適用の対象となる感染症の範囲（当該感染症に係る法令の規定の解釈により含まれるものの範囲を含む。）について、速やかに検討すること。
附帯決議の十八番には、日本版ＣＤＣ等の設置を検討することというふうに書かれておりますが、ＣＤＣの設置も含めた体制検討への考えを聞かせてください。
例えば、日本版ＣＤＣ、疾病予防管理センターの設立を始めとして、病院船などの医療施設の拡充、検査体制や新薬開発体制の充実、世界の研究機関との連携強化や広報体制、リスクマネジメントなど、感染症対策の抜本的な拡充強化が必要ではないでしょうか。総理にお聞きします。
次に、前回も申し上げたんですけれども、日本版ＣＤＣ。特に、こういった緊急時に派遣される感染症の知識を持った専門的なチーム、こういったものをつくるべきではないかと考えているんですが、現にそういった専門的チーム、新型感染症のようなものが発生したときに緊急派遣される医療チームというのは現存しているんでしょうか。
○青山（雅）委員 そういったチーム、専門家の組織をぜひ拡充していただいて、行く行くは日本版ＣＤＣのような、そういった組織をきちんと整備していただきたい。国民の安心、安全、そしてナショナルセキュリティーにつながることは言うまでもないと思っております。 これも要望でございますけれども、やはり、そういった組織のトップが文官ですと、どうしても知識が足りなくて、緊急時に判断を誤る可能性もございます。
予算委員会で当委員会の伊佐先生がお取上げになった日本版ＣＤＣのところで私もお聞きしたいと思っております。 御承知のとおり、ダイヤモンド・プリンセス号、約三千七百人の乗員乗客、二週間隔離されて、感染者約七百人、一九％の方が感染されているわけです。これは、隔離が万全だったとはやはり言えないと思います。
米国のＣＤＣのような、日本版ＣＤＣの創設、また、感染症対策を講じる有事の専門家集団、こういうのが必要ではないかと思いますので、要望とさせていただきますけれども、よろしくお願い申し上げたいと思います。 この新型コロナウイルスなんですけれども、日本経済への影響は想像以上に大きいものになるのではないか。
国の研究機関、日本版ＣＤＣとしての基礎経費を競争的外部資金に依存するのはおかしく、内部予算として確保されるべきであると。 ところが、この基礎的研究費、実は来年度は前年度比一割カットの、今まで二十億を何とか保っていたんですけれども、何と十八億一千七百八十万円まで減額されるんです。五年前と比べれば二割以上の減額です。